目次

ここでは、自営業のエンジニアが自衛するために知っておくべきこと をシェアしたいと思います。残念ながら、こうした知識は誰も教えてくれないため、自分で気づき、学んでいくしかありません。

実際、案件を仲介する会社の多くは、必ずしも公平な契約書を提示してくれるわけではありません。そのため、まずは契約書をダウンロードし、ChatGPTなどのAIツールを使って内容を確認すること を強くおすすめします。

さらに注意すべきは、契約書を電子的にしか提示せず、閉じられた環境でサインを強要するケース です。このような場合、契約書を自分の手元に残せないため、非常に不利になります。業務用に与えられたPC上で電子契約を行ってしまうと、控えを保存できず、後で確認や交渉が困難になることもあります。

必ず自分のPC上で契約を行い、控えを保存すること。 これが自営業者として最低限の自衛策です。

「控えを渡せない契約にはサインしない」 を原則にしましょう。もし業務委託先が拒否するなら、その会社自体がリスクの高い相手と判断できます。

契約書で避けたい条項リスト(エンジニア視点)

この記事の目的

中間業者が入る契約で、エンジニアに不利になりがちな条項を俯瞰し、交渉時に即参照できる形で整理します。最初は個人で営業外注を前提とし、将来メンバーが増えた場合にも使い回せるドキュメント構造にしています。

前提と使い方

用語の簡易定義

チェックリスト(ひと目で確認)

区分要注意ポイント望ましい状態確認
知財成果物の**著作権全面譲渡**利用許諾(非独占、利用範囲明確)に限定[ ]
知財**契約外**(副業・私物リポジトリ等)まで権利包含「本契約業務で創作した成果物」に限定[ ]
副業/競業**広すぎる競業避止義務**顧客・機密情報の不正利用に限定[ ]
副業/競業**副業禁止**本契約に支障がない範囲で副業可[ ]
責任**無制限の損害賠償**上限=当該契約額(累計 or 直近◯ヶ月)[ ]
責任**間接損害(逸失利益等)も賠償対象**直接かつ通常の損害に限定[ ]
更新/解除**一方的即時解除**(軽微な事由でも)重大な違反時+治癒期間付与[ ]
労働拘束**時間/場所の固定・過剰な監督**独立性・裁量を確保(合意した報告頻度)[ ]
支払い**支払サイト60日超**原則30日以内(検収基準明確化)[ ]
検収**検収・受領の定義が曖昧**「納品日から◯営業日以内に検収/支払」[ ]

1. 知的財産・著作権

1-1. 全面譲渡条項

問題例(要修正):

 納品物および関連する一切の著作権は、甲に無償で譲渡されるものとする。

解説: 再利用・ポートフォリオ掲載・派生開発の自由を失う可能性が高い。 望ましい修正案:

 甲は本件成果物について、契約目的の範囲で非独占的に利用できるものとする。著作権は乙に留保される。

1-2. 範囲過大条項(副業・私物まで包含)

問題例(要修正):

 期間中に乙が創作した一切の成果は甲に帰属する。

望ましい修正案:

 権利帰属の対象は「本契約に基づく業務の遂行により創作された成果物」に限定する。

2. 副業・競業禁止

2-1. 広すぎる競業避止

問題例(要修正):

 乙は契約期間中および終了後2年間、甲の事業と競合する一切の業務に従事しない。

望ましい修正案:

 乙は顧客情報・機密情報を不正に用いて甲と競合する行為を行わない。期間・地域は必要最小限に限定する。

2-2. 副業禁止

問題例(要修正):

 乙は期間中、甲の事前承諾なく一切の副業を行ってはならない。

望ましい修正案:

 本契約の履行に支障がない範囲で副業可。機密保持義務は遵守する。

3. 損害賠償責任

3-1. 無制限賠償

問題例(要修正):

 乙は甲に生じた一切の損害を賠償する。

望ましい修正案:

 乙の賠償責任は、当該契約に基づき乙が受領した対価総額(または直近◯ヶ月分)を上限とし、間接・特別・逸失利益は除外する。

3-2. 間接損害の包含

問題例(要修正):

 乙は逸失利益を含む全損害を賠償する。

望ましい修正案:

 賠償対象は直接かつ通常生ずべき損害に限定する。

4. 契約更新・解除

4-1. 一方的即時解除

問題例(要修正):

 甲は任意に本契約を即時解除できる。

望ましい修正案:

 重大な契約違反があり、相当期間内に是正されない場合に限り解除できる。

4-2. 終了時ペナルティ

問題例(要修正):

 契約終了時に違約金を支払うものとする(理由不問)。

望ましい修正案:

 通常終了に伴う違約金は発生しない。損害がある場合は前項に従う。

5. 労働に近い拘束

5-1. 固定時間・場所の拘束

問題例(要修正):

 乙は平日9-18時に甲所定の場所で業務を行う。

望ましい修正案:

 成果/稼働ベースで協議のうえ柔軟に対応。必要な打合せ以外は場所・時間は乙の裁量とする。

5-2. 過剰な監督義務

問題例(要修正):

 乙は日々の細目報告と逐一の指示承認を受ける。

望ましい修正案:

 週次/隔週など合意した頻度で進捗共有を行う。

6. 支払い条件

6-1. 長すぎる支払いサイト

問題例(要修正):

 検収後、翌々々月末日払い(約90日)。

望ましい修正案:

 検収完了後30日以内に支払う。

6-2. 検収基準の曖昧さ

問題例(要修正):

 検収日は甲が任意に定める。

望ましい修正案:

 「納品受領日から◯営業日以内に合否通知。合否通知なき場合は翌営業日に自動検収」等を明記。

修正文テンプレ(そのまま提案可)

交渉の進め方メモ(実務)

参考運用(個人→小集団化を見据えて)

免責

本記事は個人の経験に基づく一般的な整理であり、法的助言ではありません。重要な契約判断は、弁護士・社労士など適切な専門家にご相談ください。

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