日本半導体産業の敗北から学ぶ経営の本質 のバックアップ(No.1)
- バックアップ一覧
- 差分 を表示
- 現在との差分 を表示
- ソース を表示
- 日本半導体産業の敗北から学ぶ経営の本質 へ行く。
- 1 (2026-01-07 (水) 07:04:02)
日本半導体産業の敗北から学ぶ経営の本質 †
はじめに †
東芝、キオクシア、エルピーダメモリ...日本の半導体産業を振り返ると、「なぜ負けたのか」という問いに行き着く。本稿では、技術流出や経営判断の問題を掘り下げ、日本の経営教育の欠陥にまで踏み込んで考察する。
東芝とキオクシアの関係 †
キオクシアはもともと東芝のNAND型フラッシュメモリ事業部門だった。
- 2017年 - 東芝が経営危機に陥り、メモリ事業を分社化。「東芝メモリ株式会社」設立
- 2018年 - 日米韓連合（ベインキャピタル主導）に約2兆円で売却
- 2019年 - 社名を「キオクシア（Kioxia）」に変更
NANDフラッシュは東芝とサンディスクが共同発明した技術であり、日本発の重要なイノベーションだった。しかし今やその事業も外資の手に渡っている。
DRAMからの撤退と日本メモリ産業の終焉 †
東芝のDRAM撤退 †
東芝は2001年頃にDRAM事業から撤退した。背景には以下がある。
- 1990年代後半〜2000年代初頭のDRAM価格暴落
- 韓国メーカー（サムスン、SKハイニックス）の大規模投資攻勢
- 日本メーカー全体の採算悪化
エルピーダメモリの破綻 †
日本最後のDRAMメーカーだったエルピーダメモリは2012年に経営破綻した。
| 破綻の要因 | 詳細 |
| リーマンショック | DRAM価格が暴落 |
| 超円高 | 1ドル=80円台で輸出競争力喪失 |
| サムスンの攻勢 | 赤字覚悟の増産による「チキンレース」 |
現在、エルピーダの広島工場は米マイクロンの拠点として稼働している。日本人技術者は残っているが、利益はアメリカに流れる構図だ。
現在のDRAM市場 †
| メーカー | 本社 |
| サムスン | 韓国 |
| SKハイニックス | 韓国 |
| マイクロン | アメリカ |
この3社による寡占状態であり、日本メーカーは存在しない。AIブームによるHBM需要で各社とも好調だが、日本はその恩恵を受けられない。
なぜ日本は負けたのか †
技術流出の実態 †
韓国への技術流出は業界では公然の秘密だった。
- 週末技術者 - 金曜夜に韓国へ飛び、土日で指導、月曜朝に帰国
- ヘッドハンティング - リストラされた技術者を年収2〜3倍で引き抜き
- 合弁・提携 - 正規のライセンス契約からの技術吸収
ただし、技術流出は「きっかけ」に過ぎない。
経営判断の問題 †
より本質的な敗因は、技術を競争優位の源泉と見なさなかったことにある。
- 技術を「コモディティ」として扱った
- 「いずれ誰でも追いつく」という前提
- 技術者の頭の中にある暗黙知の価値を理解しなかった
- 財務指標偏重の経営
- 「技術開発」より「コスト削減」を評価
- R&D部門は「金を食う部署」扱い
- 人材を「所有物」と錯覚
- 終身雇用への過信
- 技術者の市場価値を測る視点の欠如
端的に言えば、「目に見えない資産の価値がわからなかった」。
「見えないフロントガラス」の比喩 †
貸借対照表に載らない資産を軽視する経営は、車の運転に例えるならフロントガラスの中央が曇った状態で走っているようなものだ。
- バックミラー（過去の財務実績）は見える
- サイドミラー（競合他社の決算）も見える
- だがフロントガラス（将来の競争力）が見えない
しかも、見えないことに気づいていなかった。技術者の警告は数字に出ていないから無視された。
日本の経営教育の欠陥 †
構造的な問題 †
- 文理分断が早すぎる
- 高校で文系・理系に分かれる
- 経済学部生は技術の価値を肌感覚で理解できない
- 経済学と経営学の乖離
- 理論中心で実践的な技術戦略・知財戦略を学ばない
- ケーススタディの不足
- 「なぜエルピーダは負けたか」のような分析をしない
- 技術を学ぶ機会がない
- 工場見学すら稀
対照的な例：サムスン †
- 文系採用者にも半導体の基礎研修を実施
- 経営幹部が技術ロードマップを理解している
本質 †
「経営に必要な知識とは何か」の定義が狭すぎた
財務諸表が読めれば経営できるという幻想。実際には技術・人材・知財・地政学など、見えないものを見る力こそが経営の本質だった。
現在の日本の選択 †
ラピダスの挑戦 †
ラピダスは2nm世代の最先端ロジック半導体を目指すが、DRAMには参入しない。理由は明確だ。
- ロジックとメモリでは製造プロセスが異なる
- 両方やれば投資額が倍以上に
- DRAM市場は3社寡占が固まっている
外資誘致という現実 †
日本政府の選択は「自前でDRAMを復活させる」ではなく、マイクロンやTSMCを誘致する方向だ。
- 短期的には合理的（サプライチェーン安定、雇用確保）
- 長期的には厳しい（技術・利益は海外へ、日本は「工場を貸す国」に）
おわりに †
日本の半導体産業の敗北は、単なる技術競争の敗北ではない。経営者が何を見て、何を見なかったかの問題だ。
無形資産、技術者、将来の競争力。これらを軽視した代償は大きい。ラピダスの成否にかかわらず、この教訓を次の世代に伝えることが、せめてもの責務だろう。
